福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
第９期介護保険事業計画が2024年度から始まるに当たり、国は介護保険制度の抜本的見直しを行おうとしています。一部被保険者の保険料の引上げ、利用者窓口負担２割の対象範囲の拡大、要介護１、２を市町村の総合支援事業に移行させる検討を行っていると伝えられています。 ４割を占める要介護１、２が介護保険給付から外されることになれば、文字どおり保険あって介護なしの状態になります。
第９期介護保険事業計画が2024年度から始まるに当たり、国は介護保険制度の抜本的見直しを行おうとしています。一部被保険者の保険料の引上げ、利用者窓口負担２割の対象範囲の拡大、要介護１、２を市町村の総合支援事業に移行させる検討を行っていると伝えられています。 ４割を占める要介護１、２が介護保険給付から外されることになれば、文字どおり保険あって介護なしの状態になります。
昨年、厚生労働省が発表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数で、介護職員が今後不足する見込みであることが明らかになっておりますが、県内の介護人材の不足状況と、また、介護人材を確保していく上で、介護職員の方が離職しないような働きやすい環境づくり、特に定着支援が重要だと思いますが、県の取組をお聞かせください。 ◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
令和３年７月に厚生労働省が公表した第８期介護保険事業計画において推計された介護人材の必要数を見ると、本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、約１万6,000人の介護人材が不足となることが見込まれています。 さらに、本県では、高度経済成長期に生産年齢人口の転入超過が続いたことから、85歳以上の高齢者の増加傾向は著しく、全国屈指のスピードで高齢化が進んでいます。
もともと介護は人材不足と言われていますが、介護保険事業計画で見ていくと、2040年に60万人以上の介護人材が不足すると言われています。これは都道府県によってかなり差がありまして、例えば高知県のように100パーセントを超えており、充足しているところもありますが、全国平均が77パーセント、愛知県は75パーセントであることから、４人必要なところを３人しか確保できない状況が現在は見込まれています。
令和３年７月９日に厚生労働省が公表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによれば、本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度までに、さらなる人材確保対策を講じなければ、県内で約１万6,000人の介護人材が不足する見通しとなっています。
一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を行うもの。 地域リハビリテーション活動支援事業は、介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、住民運営の通いの場、通所、訪問、サービス担当者会議等へのリハビリテーション専門職の関与を促進していくものです。
そして、今後、国内で必要な介護職員の人数について、令和三年七月に第八期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。
令和３年度から５年度が第８期介護保険事業計画期間になっておりまして、この期間中においては保険料を上げる形ではなくて、保険者が持っているいわゆる貯金に当たるものですとかを含めて対応するということで、基本的に保険料を上げることはせずに対応できると私どもも見込んでおりますし、少なくともこの第８期の中では保険料を上げることはございません。以上でございます。 ◆酒井茂 委員 それ以後はどうなるんですか。
5: 【川嶋太郎委員】 第７期介護保険事業計画の積み残しとして、瀬戸市が申請していた広域型特別養護老人ホームの公募が不調になったと聞いている。既に２回不調になっており、今回は応札もなかった。
その後も少子高齢化は進んでおり、昨年七月に厚生労働省が公表した介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によりますと、二〇二五年度には全国で約三十二万人、二〇四〇年度には約六十九万人を追加で確保する必要があると言われておりますが、その根底にはやはり恒常的な賃金の低さが、これに尽きると思います。
高齢者の社会参加等の状況につきましては、市町村が介護保険事業計画の策定の際に実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などを通じて把握をしているところでございますが、男性高齢者の孤独、孤立につきましては、調査項目や分析方法を工夫するなどして、市町村と連携しながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。
県のプラン策定に当たっては市町村の介護保険事業計画を踏まえて介護サービス量の見込みを算定し、介護保険施設等の必要定員総数を定めることとされております。このため県では施設入所希望者の調査や高齢者福祉団体等との意見交換を行うとともに市町村へのヒアリング等により、各地域の実情把握や市町村計画との整合を図っております。
国が公表した介護保険事業計画によると、2040年における本県に必要な介護職員の数は20万3,805人になっていますが、そのときに想定される本県の介護職員の人数は15万7,374人であり、約４万6,000人の介護職員が不足すると予想されていることになります。 本県は、この不足人数を埋めるべく、人材の養成と確保に力を入れていると承知しております。
しかしながら，第８期介護保険事業計画での推計によると，いわゆる団塊の世代が75歳以上となる令和７年度には，県内で介護職員が約1,500人不足すると見込まれています。そのため，県では，介護の仕事の魅力発信や離職した職員の再就職支援，働きやすい職場づくりの促進を行っており，現場では介護職員の処遇改善やＩＣＴの活用による業務改革などが進んでいます。
各市町村では、３年ごとの介護保険事業計画の策定にあたり、在宅介護実態調査を実施し、働きながら介護をしている家族のニーズに即したサービスを盛り込んでいます。 今年度からの第８期計画では、通所、訪問、泊まりを一体的に提供する多機能型の介護事業所１３か所、認知症グループホーム８７床など、介護者の負担軽減につながる介護サービス基盤を新たに整備することにしています。
本年七月、厚生労働省が発表した介護保険事業計画に基づく介護職員必要数によると、二○二五年度には全国で約三十二万人追加で確保する必要があるとされました。 本県の高齢者プランにおける二○二五年度の不足状況を見てみますと、平成三十年度の前回プランでは三千七百九人が不足する見込みでしたが、本年三月に策定した第七次プランでは、二千四百二十人が不足する見込みとなっており、数字的には改善が見られています。
本年７月に第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が厚生労働省から発表されました。神奈川県は、介護職員の必要数に対して、2023年度は１万163人が不足すると推計されています。しかし、どのように確保するのか、具体的な打開策が示されていません。
厚労省が発表した「第八期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」によると、二〇二五年度には大阪府内の介護職員の必要数が二十万九千五百十人に対し、供給見込み数が十八万五千九十人で二万四千四百二十人不足するという推計となっており、深刻な介護人材不足が見込まれています。 まずは、大阪府域における介護人材の現状や今後の介護人材不足が予測される中での大阪府の認識を福祉部長に伺います。
本年７月に国が発表した第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数の全国推計によれば、団塊の世代が全員75歳以上になる令和７年度の本県の必要数は約２万1,000人に対し、入職者、離職者の動向が現状と同様に推移すると仮定した場合の職員数は約２万人で、1,000人が不足、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年度には、富山県では必要数約２万3,000人に対し約１万9,000